We may help the business operation in Japan. May I help you?

■TDN業務案内

TOPへ＞

消費者庁設立動向は人ごとではありません。

国は、平成７年のPL法施行し、消費者保護政策を行いましたが、交通事故や労働災害の減少に対し、製品事故は拡大する一方です。このため、本年平成１９年５月には、影響力のはるかに大きな改正消費生活製品安全法を施行し、製品寿命の表示などをもとめ、既にこの取扱説明書はただの使い方を書いたメーカー基準のものでは、大手販社（小売店）などでも問題視されています。

さらに来年からは、懲罰を伴った厳しい広告媒体の表示監視監督を開始します。法的環境が激変し、販売方法も販路も多岐多様になった現在、CSRという企業の社会的責任を全うするためのすべてが、当社のシステムにて具現化します。

取説という紙はすでに製品安全の要であり、この対消費者向け情報の消費者視点への改革こそ、行政も消費者もその会社の経営資質（CSR・コンプライアンス）を客観的に判断できる情報なのです。企業業績を向上させる具体的方法は、すぐ目の前にあります。

１６年の歳月をかけて完成させたこのシステムと体制をぜひご利用ください。

【PL対策は取扱説明書の見直しから】

読みにくく、わかりにくい書類の代表と言われるこの書類を、日本で唯一、全国統一の「消費者視点の取説ガイドライン」を公表しているJTDNAの基準に根拠を置き、当社独自のフォーマットにて、各社各様のこの乱雑なデータを整理し、１０年間保管するシステム（ビジネスモデル特許申請中）を完成させました。一枚から大量のデータまで、定額制ですので、今迄の外注とは異なった、自社環境の整備として採用いただいています。

●取説を見直し、改善するためのサービス（取説書き換えサービス）のご案内はこちらから

【表示対策はPL対策の基本】

２１世紀のIT社会では、商品情報は、販売時の情報だけではなく、販売後においても１０年以上、消費者が求めた時、また事故などが発生したときに、情報を欲しい方（消費者、販社、メーカーなど）にwebでお届けするシステムが必要になります。
当社ではweb3plus.netというドメインを行使することにより、手間のかからない効率の良いweb対策をご用意し、取説はもちろん、製品安全情報（寿命やPL関連情報など）を、ブログ式簡易ホームページ、通信モジュール、そしてSNSも駆使して、必要な時にいつでも配信できるしくみ構築しました。既に大手通販者なども採用を開始しています。

●取説や製品安全情報をweb2.0を駆使してお好みの場所に配信するサービスはこちらから

【小売り販売会社にもR&Dコンサルティングを】

商品開発の専門スキル[R&D]
という製品開発リスクマネージメントを契約されれば、取扱説明書DBを一気に構築し、専従社員育成から社内のコンプライアンス教育を通し、従来の品質管理手法にさらなるスキルアップを行います。製造者と同じリスクを課した消費者保護政策では、メーカー任せでは済みません。すでに大手通信販売会社、製造業、それらに関わる商社などで採用し、不法行為のない極めて健全な商品環境にて事業を展開されています。

●R&Dコンサルティング契約はこちらから

【保険業務】

PL法施行時から一貫してPL保険などの企業賠償責任保険などを、販売会社側のリスク回避手段として販売しています。最先端の通信モジュールを駆使した初期対応にて、休日時間外での携帯電話や携帯メールなどにて、事故発生後の対応を行います。
お客様に公平な比較見積もりを行うために当社は、東京海上日動火災保険?とあいおい損害保険?の乗合代理店としています。

●東京海上日動保険代理店サイト
●あいおい損害保険代理店サイト

●カタログからCMまで、表示上のご相談や製品の安全性、販路開拓などのご相談も承っております。
※すべてのご相談は無料です。

平成20年１１月２５日

お問い合わせ→　mail：info@procontdn.com　TEL03-6806-2206　FAX03-5966-3666